無年金の親と世帯分離して自分の人生を棒に振らない。

無年金の親を介護するとなると、


あなたの人生を棒に振ることになりかねません。


無年金ということは、無貯金であるケースも多いことでしょう。


そして、収入のある子と同居していれば、


その親の扶養の義務が発生し、


同居していることで生活保護も受けられない可能性が高いです。


そうすると、あなたは「世帯分離」をして何とか税金負担を軽くしよう、と


考えるかもしれません。




無年金無貯金の親を介護するとなると、


毎月介護費用がかさみ、あなたの貯金も底をつき…


という状況かもしれません。


今回は気になる世帯分離について一緒に見ていきましょう。

無年金・無貯金の親と世帯分離する方法ってあるの?

世帯分離する目的から見ていきましょう

世帯分離や生活保護を一緒に考えている人がいるようです。


まず、税金の考え方ですが、


親子で生計を一にする場合に限り、所得税の控除や扶養控除を申告することができます。


これは、世帯分離しないで世帯主が扶養することで税金が戻るという仕組みですね。




そして世帯分離は、例えば後期高齢者制度住民票が保険料算出の基準になります。


なので、高齢者である親の収入は考慮されず、


生計を一にする世帯主の収入から算出されます。




もともと親子が同じ住所であっても


「子供が自立して生計が別になった」


とか、


「二世帯住宅になった」


などの理由で同じ住所に住んでいても世帯分離することがあります。


世帯分離後は、無年金の親とは生計が別になりますので、


今回例にあげた後期高齢者の医療制度の保険料は親の収入から保険料が算出されることになるのです。

世帯分離が認められにくくなっている?!

世帯分離とは、いわゆる法律ではグレーゾーンにあたります。

裏技的に、世帯を分離することによって、


介護の金銭的負担を軽くすることができてしまう、という考え方ですね。


こういったことは、市役所ではすでに把握しており、


保険料軽減が目的であったり、実態を伴わない世帯分離は、


役所から待ったとされるケースが増えているのです。




本来、住民票の登録の方法を役所が強制することはできません。


しかし、財政状況が厳しい自治体などでは


「実態のない場合の世帯分離は認められません」と


強く出てくる自治体もあります。




そして、今後爆発的に老人が増えますから、


働く人口が減ってしまえば、税金収入も減り、


ますます自治体の財政は困難になっていくでしょう。


するとどんなことが起こるか?


ますます世帯分離ができなくなったり、


生活保護申請の条件が厳しくなったりと


役所の対応はますます厳しくなることが容易に想像できます。

役所に教えてもらえると思わない

日本がこういった状況である中、


役所が市民がいかに安く介護を利用できるか?


やいかに税金負担を軽くできるか?


などは親切に教えてもらえない、と考えましょう。

だって役所側からしたら、財政が厳しいのに、進んで税金を軽くする


方法を教えてもメリットがないのです。

そうであれば、こちらも賢くなる必要があります。

一番いい方法は介護のプロに無料で相談することですね。


介護のプロはさまざまなケースを見てきていますし、


利用できる介護サービスや税金上の軽減方法にも知識が深いです。


役所でたらい回しにされて時間を無駄にするよりも、


介護のプロに無料で相談してしまったほうが


まるで早いです。


利用できるサービスを知らないままでいると、


あなたの経済的損失になりますから、


まずは気軽に無料で相談してみてはいかがでしょうか?



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